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2017年度税制改正大綱 [住まい・不動産関連情報]

2017年度税制改正大綱を、
自民党公明党がまとめた。

住宅不動産関連では、
小規模不動産特定共同事業の創設に伴い、
不動産特定共同事業で取得する不動産に係る特例措置が創設・拡充される。
また、
タワーマンションについては固定資産税と取得税が見直され、
生産緑地についても法改正を前提に、
小規模農地にも配慮がなされる。

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