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2018年度の税制改正要望と制度改善要望 [住まい・不動産関連情報]

不動産証券化協会は7月14日に第95回理事会を開催し、
2018年度の税制改正要望と制度改善要望を決定した。

税制についての要望項目は、
土地の固定資産税と都市計画税について、
現行の負担調整措置と条例減額制度の延長、
並びに不動産取得税における土地の課税標準の軽減措置と、
住宅と土地に関する税率の軽減措置の延長など。

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