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2017年4月期の『ビル経営動向調査』結果 [住まい・不動産関連情報]

2017年4月期の『ビル経営動向調査』結果を、
東京ビルヂング協会が発表した。

会員を対象に四半期ごとに実施し、
最新の賃料水準と空室率をアンケートした上で、
経営者が肌で感じた景況感をたずねて指数化したもの。
回答会社数は141社。

それによると、
 東京23区の平均新規賃料(坪単価、共益費込)
  上限・・・2万6506円
  (前回比293円減
  下限・・・1万7966円
  (前回比205円減
   上限・下限ともに下落。
   特に下限で、
   新宿区(前回比1056円減)と渋谷区(前回比1527円減)の下落幅が大きかった。
 空室率については23区平均で3.1%(前回比0・2ポイント減)となっており、
 低い水準を保っている。

3カ月前と比べた景況感は、
 賃料水準指数・・・9.3
 空室指数・・・10.5
  いずれもプラス。
3カ月後の見通しでも、
 賃料水準指数・・・8.6
 空室指数・・・9.9
  とプラスを維持しており、
  景況感の改善が継続する見込み。
ただし、
同協会は『全体に景況感指数は減少しており、これまでの勢いからはやや後退している』とコメントしている。

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