住まい・不動産関連情報ニュース

読売広告社都市生活研究所が実施した調査（2011年9月調査）によると、
　マンション購入意向者の東日本大震災後の住宅購入意欲について
　　意欲が高まった割合・・・前回調査から5.3ポイント上昇
　　意欲が減退した・・・10.6ポイント減少
　　　前回調査（2011年4月）と比べて、
　　　全体的に購入意欲が上昇する傾向が見られた。
　前回調査では、
　　10.0%だった『意欲が高まった』の回答について・・・今回は15.3%に上昇
　　　耐震性、
　　　耐久性、
　　　立地条件など現状の住まいに対する不満・不安が、
　　　理由の大きな割合を占めた。
　　　また、
　　　『年齢的に今』や『結婚や子どもの成長』といった回答も目立った。
　『意欲が減退した』は、前回の41.3%から30.7%に減少。
　　減退理由としては、
　　安全な住宅・場所を見極める時間がほしいといった考えのようだ。
一方、
　その他の理由として挙がった『住宅を所有することのリスク』・・・前回の50.0%から43.5%に減少
　『とてもそんな気分になれない』・・・22.6%から8.7%
　　住宅所有の警戒ムードや、
　　甚大な災害を目の当たりにした消費意欲の低下については、
　　落ち着きつつあることがうかがえる。

同調査は、
首都圏30km圏内の居住者で、
震災前からマンション購入意欲があり今後2年以内に購入を考えている30～59歳の男女に聞いたもの。
サンプル数は150。
調査期間は9月14～20日。