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融資対象となる仕組みの開発 [住まい・不動産関連情報]

住宅金融支援機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)について、
消費者が購入する中古住宅が融資基準に満たない場合も、
リフォームすることで適合する場合は、
融資対象となる仕組みの開発を、
国土交通省が行う方針だ。
そのための予算を2012年度概算要求に盛り込んだ。
住宅専門の保険会社(保険法人)が提供するリフォーム瑕疵保険への加入を条件にすることで、
基準を満たす工事が行われることを担保。
また工事後、
省エネ性などについて一定の基準を満たす場合は、
金利優遇が行われるフラット35Sでの融資を受けることも可能にする考えだ。

国土交通省によると、
現状、
フラット35Sについては中古住宅購入後にリフォームを行うことで基準を満たしても、
民間ローンからの借り換えは出来ない。
一方、
フラット35はリフォームを行うことで基準を満たせば、
民間ローンから借り換える形が可能だが、
1年以上適切な返済が行われているといった条件が付き、
リフォーム後すぐの対応は出来ないという。

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