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、2016年度第2次補正予算 [住まい・不動産関連情報]

2016年度第2次補正予算を、
政府が閣議決定した。
国土交通省関係では、
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた新規事業が創設される予定。
社会全体の所得と消費の底上げが目的。250億円を計上。

新規事業の1つは、
若年者による既存住宅の取得・リフォームに対する支援措置。
40歳未満の若年者が既存住宅を取得し、
省エネ改修などのリフォームをする場合の費用を補助。
既存住宅売買瑕疵保険への加入やインスペクション(瑕疵保険の加入時に必要な現場検査の基準を満たすもの)の実施を条件とする方向。
補助額は、
瑕疵保険・インスペクションに係る費用を含めて戸当たり50万円。
耐震改修を行う場合はこれに15万円上乗せする予定。
なお、
上記の要件を満たせば買取再販も対象となる。

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住宅購入に関する意識調査 [住まい・不動産関連情報]

野村不動産アーバンネットが2016年7月8日~14日に行った住宅購入に関する意識調査によると、
『不動産は買い時』と回答した人が48.1%となり、
前回調査と比べて6.8ポイント増加した。
『買い時』と思う理由は、
『住宅ローンの金利が低水準』が84.3%で、
前回より15.2ポイント増加。
他には、
『税制上のメリットがある』など。

一方、
『買い時と思わない』と回答した人は34.6%で前回調査から1.3ポイント減少。
また、
不動産価格について『上がると思う』と回答した人は24.6%で8.8ポイント減少。
『下がると思う』との回答は、
30.7%で6.4ポイント増加し、
4年ぶりに『上がると思う』を上回った。
『下がると思う』理由は、
『英国のEU離脱などで経済の先行きが不透明』『今の価格は高すぎる』という意見が目立った。

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シェアハウスと民泊を併せた事業 [住まい・不動産関連情報]

シェアハウスと民泊を併せた事業での業務提携を、
一般社団法人日本シェアハウス協会と合法民泊を推進する百戦錬磨が発表した。

民泊と賃貸を両立させたシェアハウスと、
民泊を組み合わせた事業を『ホームステイ型シェアハウス』と命名。
普及を目指す。
既に第1弾物件を、
北海道千歳市に開業。

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『土地政策の新たな方向性2016』 [住まい・不動産関連情報]

土地政策に関して今後実施すべき施策をまとめた報告書『土地政策の新たな方向性2016』を、
国土交通省が策定した。
このほど、
国土審議会土地政策分科会企画部会の最終会合を開いて取りまとめた。
2017年度の予算概算や税制改正要望に反映させる。

成長分野の産業や人口減少など昨今の社会情勢を踏まえ、
既成概念にとらわれず、
個々の土地ごとに最適な形で活用・管理する方向性を提示。
具体策として、
地方自治体ごとに運用している空き家・空き地バンクの登録物件情報を集約した全国共通システムの整備、
宅建業者や行政、
住民で構成される協議会を通じて空き家・空き地を地域で活用する取り組みなどを促進していく。

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2017年度税制改正要望 [住まい・不動産関連情報]

2017年度税制改正要望を石井啓一国土交通大臣宛てに、
マンション管理業協会が提出した。

要望事項は、
大規模修繕工事にかかる消費税の軽減税率の適用、
またはこれに相応する措置。

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