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WEB査定サービスとスマートフォンアプリ提供 [住まい・不動産関連情報]

全国の不動産物件の評価相場が簡単な情報入力で確認できるWEB査定サービスとスマートフォンアプリの提供を、
ハウスドゥフィナンシャルドゥが開始する。

スマートフォンアプリ開発のコラビット(横浜市中区)が保有する人工知能を利用して独自に算出した推定相場価格と連動させることで、
サービスを実現した。
ハウスドゥでは担保評価の目安を知ることができる同様なスマートフォンアプリを従来から提供しているが、
その元データはチェーン店舗で取り扱う取引情報や成約事例がベースであり、
店舗のないエリアでの査定結果の精度向上が課題だった。
今回の人工知能の活用により、
評価相場の精度の向上や査定可能エリアを拡大させる。

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住宅購入に関する意識調査 [住まい・不動産関連情報]

野村不動産アーバンネット2017年1月に実施した住宅購入に関する意識調査によると、
現状で『不動産は買い時』との回答は44.6%となり、
前回2016年7月調査時よりも3.5ポイント減少した。
ただ、
一方の『買い時だと思わない』の回答も31.2%(前回比3.4ポイント減)と減少した。
そのため、
『わからない』の回答が増加する結果となっており、
購入検討者の中では、
不動産価格や住宅ローン金利の動向を様子見している姿もあるようだ。

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『住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正法案』 [住まい・不動産関連情報]

民間の空き家などを活用して、
高齢者・障害者など住宅の確保に特に配慮を要する者(住宅確保要配慮者)の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなどの措置を盛り込んだ、
『住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正法案』を、
政府が閣議決定した。
登録された住宅の事業者などに補助を行う制度も2017年度予算に盛り込んでいる。

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賃貸入居者向け少額短期保険の新商品 [住まい・不動産関連情報]

家財・修理費用・賠償の補償をセットにした賃貸入居者向け少額短期保険の新商品を、
エイ・ワン少額短期保険が2月10日から発売した。

平均年間保険料が1万5000円前後のミニ保険で、
12年発売の従来商品から補償内容を拡充した。

災害時の転居費用や臨時宿泊費用のほか、
居室内死亡時の家賃の賠償、
ストーカー被害による転居費用も補償対象とした。
水道管凍結のための解氷や修理も対象に加えた。
同社の主力商品として、
初年度10億円の保険料収入を目指している。

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東京・新宿のビルの取得 [住まい・不動産関連情報]

東京・新宿のビルの取得を決め、
コンバージョン後にグループ会社のUDSに、
小田急不動産が一括賃貸する。

UDSではインバウンド事業者向けコワーキングスペース『INBOUND LEAGUE(インバウンド リーグ)』を2017年9月に開業する。
同社は、
昨年の東京・麻布の賃貸マンションの取得を皮切りにリノベーション賃貸事業に参入しており、
今回の物件は『オフィスビル』としては第1号物件となる。
引き続き今後5カ年で約100億円を投資し、
オフィスビルやレジデンスで計15棟規模の事業を展開する。

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