住まい・不動産関連情報ニュース

2012年公示地価を、
国土交通省が発表した。

それによると、
　2012年1月1日時点の地価（調査対象2万6000地点）
　　住宅地・・・2.3%下落
　　商業地・・・3.1%下落
　　　住宅地、
　　　商業地とも4年連続の下落。
　ただし、
　昨年調査（住宅地は2.7%下落、商業地は3.8%下落）から下落幅が縮小。

また、
　都道府県地価（2011年7月1日時点）との共通地点で半年ごとの動きを見ると、
　東日本大震災のあった2011年前半は下落率が拡大したものの、
　2011年後半には下落幅が縮小。
　国土交通省は被災地を除き、
　比較的早期に回復傾向を示していると話している。
　半年毎の動きで全国平均を見ると、
　住宅地は2011年後半が0.9%下落と下落率が1%を切った。
　低金利や住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支えが好影響を及ぼした。
　一方、
　商業地も2011年前半の1.8%下落から同年後半は1.2%下落。
　オフィスの高い空室率や賃料下落などで需要は弱いものの、
　堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られたという。

東日本大震災の被災地では、
被災の程度により大きな差が見られている。
津波による被害が甚大だった岩手県や宮城県の沿岸部では、
10%を超える下落率を示す地点が見られた。
一方、
浸水を免れた高台地区や被害が軽微だった地区などは、
被災住民の移転需要から上昇も記録。
宮城県石巻市の住宅地では、
60.7%もの上昇を示した地点も見られた。

仙台市でも、
移転需要や復興事業に伴う地価の上昇が見られた。
市内住宅地全体では0.9%の下落だったものの、
浸水近接地を中心に中古マンション市場は強含み。
貸家も満室状態だという。
　宮城県全体
　　住宅地・・・0.7%下落
　　愛知県・・・0.2%下落
に次ぐ、
低い下落率。
その他の被災3県では、
　岩手県
　　住宅地・・・4.8%下落
　　商業地・・・7.0%下落
　　　前年（住宅地は4.9%下落、商業地は7.6%下落）から下落幅が縮小した一方、
　福島県は下落率が大幅に拡大。
　　住宅地・・・6.2%下落
　　　（前年は3.4%下落）
　　商業地・・・7.2%下落
　　（前年は4.3%下落）
　　　原発事故の影響で郡山市や南相馬市などは8%程度の大きな下落を記録。

また、
液状化の被害が報告された千葉県浦安市ではエリアによって下落率に幅が見られた。
液状化の被害があった中町、
新町エリアで10%を超える下落率を示した地点があった一方、
被害の無かった元町エリアの地点では、
3.7%の下落にとどまっている。

延べ床面積1万平方メートル以上のオフィスビルの需給動向をまとめた『東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査』（速報版）を、
森ビルが発表した。
（調査時期は2011年12月末時点で、
　1986年以降に竣工した東京23区にある事務所延べ床面積1万平方メートル以上のオフィスビルを対象に実施した。）

それによると供給動向では、
今後5年間の供給量は90万平方メートル／年で過去平均の103万平方メートルを下回ることと、
2011年に予定されていた5棟の竣工が遅延したことで2012年の供給が181万平方メートルに増え前年予測を上回ったことが分かった。

一方、
需要動向では、
2011年の吸収量(新規需要)は91万平方メートルで前年比32%増加。
2011年は吸収量が供給量（117万平方メートル）を下回り、
2011年末の空室率が6.9%（前年比0.6ポイント増）に上昇したことなどが分かった。

NPO法人全国マンション管理組合連合会との連名で、
『管理規約の改正等に当たっての管理組合財産保護に関する意見書』を前田武志・国土交通大臣に、
高層住宅管理業協会が提出した。
国土交通省における『マンションの新たな管理ルールに関する検討会』において、
実質的に主要テーマとなっている『第三者管理者管理方式』の議論の方向性に関して、
留意を求める内容。
　■マンション管理の専門家が第三者管理者に就任するケースを『例外的措置』と位置付ける必要性に言及。
　　区分所有者が役員を担う理事会方式が主流である現状を踏まえたもので、
　　専門家活用は『真にやむを得ない場合に限定されるべき』としている。
　■第三者管理者となる専門家の要件を限定したうえで、
　　管理組合財産の保全措置と実務能力を担保する制度の構築を求めた。
　　役員等の業務の遂行に当たっては、
　　管理組合財産に関わる可能性が高いことが根底にある。
　　黒住理事長は特に、
　　資格の別を問わず個人事業者がなり手として想定されていることを危惧。
　　横領などの犯罪行為によって、
　　組合財産が毀損される恐れは本当にある。
　　その場合、
　　個人では補填のしようがないと話している。

なお、
『マンションの新たな管理ルールに関する検討会』は3月16日に第3回目が開催。

リフォーム工事の価格が妥当かどうか、 消費者が判断できる環境整備を、
国土交通省が推進する。
消費者が工事価格の見積書をチェックする際のポイントなどをまとめたガイドブックを作成するほか、
各地方公共団体が見積書の内容をチェックし、
見積り項目・形式などについての相談や工事途中の追加費用に関する助言が行えるよう、
自治体向けのマニュアルを整備する。
3月中の作成を目指している。

併せて国土交通省は、
床のフローリング化や壁クロスの貼り替えなど、
工事内容別の大まかなリフォーム費用の情報を提供できないかの検討も進めている。

消費者行政全般についての監視機能を有する第三者機関である消費者委員会が、
2011年7～8月にリフォーム経験者を対象に行った調査では、
リフォームをする際に必要だと感じた情報について、
『工事費用の相場』や『工事費用の適切性』の回答割合が55%超に上った。
こうした現状を踏まえ、
消費者委員会は2011年8月、
国土交通省に対して工事価格の妥当性などの情報提供の在り方について、
地方自治体への技術支援を求める建議を行っていた。

2012年2月のオフィスのマーケットデータを、
三幸エステートがまとめた。

それによると、
　東京都心5区の平均空室率・・・6%
　（前月比0.39ポイント低下）
　募集賃料（1坪当たり）・・・1万9910円
　（前月比203円下落）
　　複数の大規模ビルがまとまった空室を抱えて竣工した1月は、
　　空室率が上昇したが、
　　2・3月は竣工ビルが少ない新規供給の谷間にあたり、
　　空室率が改善。

BCP（事業継続計画）対応と賃料水準の値頃感が呼び水となり、
大規模な移転、
統合需要が顕在化するケースも目立っているという。