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不動産投資物件販売専用ポータルサイト [住まい・不動産関連情報]

収益・事業用物件情報を掲載する不動産投資物件販売専用ポータルサイト『収益DO!』を、
ハウスドゥが開設した。

同社はこれまで、
主に戸建てや区分所有マンションの個人間売買の仲介を行ってきた。
近年は収益物件や事業用不動産など投資用物件の売却依頼も増加しており、
全国の販売網を活用して投資用物件所有者の売却ニーズに対応するとしている。

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2016年6月の首都圏流通動向 [住まい・不動産関連情報]

2016年6月の首都圏流通動向を、
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がまとめた。

首都圏
 中古マンションの成約件数・・・3069件
 (前年同月比マイナス1.4%
 中古戸建ての成約件数・・・1131件
 (前年同月比マイナス0.9%、9カ月ぶりに前年同月を下回った)

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第10回キッズデザイン賞 [住まい・不動産関連情報]

第10回キッズデザイン賞で6点の作品について、
ミサワホームが受賞した。

受賞したのは、
木質系戸建て住宅、
保育施設、
シェアハウス、
キッチン収納など。
これで第1回から10年連続での受賞となり、
通算受賞数は41点となった。

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犯罪収益移転防止法の一部改正が2016年10月から施行 [住まい・不動産関連情報]

犯罪収益移転防止法の一部改正が2016年10月から施行されることに伴い、
国土交通省が不動産業界団体宛てに通知を発出した。

同法は犯罪による収益の移転防止を図るため、
2008年に全面施行。
テロ資金供与やマネーローンダリングなどを巡る状況を踏まえて改正され、
2014年11月に公布された(改正政省令は2015年9月)。
10月1日より施行される。
宅建業者の実務に影響のある、
政省令を含めた主な改正事項は、
『顔写真のない本人確認書類の取り扱い変更』『法人の実質的支配者の確認』『法人の取引担当者の確認方法が一部変更』など。

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2016年上半期(1~6月)の不動産業の倒産件数 [住まい・不動産関連情報]

東京商工リサーチの調べによると、
 2016年上半期(1~6月)の不動産業の倒産件数・・・142件
 (前年同期比5.3%減少

上半期としては7年連続で前年同期を下回り、
過去20年で最少。

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