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2017年7月の首都圏・分譲マンション賃料 [住まい・不動産関連情報]

2017年7月の首都圏・分譲マンション賃料は、
賃料水準が高い東京都での強含みなどの要因で前月比0.5%上昇の2631円(1平方メートル当たり、以下同)となり、4カ月ぶりに上昇した事が、
東京カンテイの調査によって分かった。

都県別
 東京都・・・3141円
 (前月比プラス0.4%、4カ月ぶりに上昇)
 千葉県・・・1527円
 (前月比0.9%上昇
  千葉市や市川市がけん引する形で上昇し、
  5月の水準を上回った。
一方、
 神奈川県・・・2154円
 (前月比0.6%下落
 埼玉県・・・1601円
 (前月比1.1%下落
  反動から下落となった。

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2017年7月の首都圏流通動向 [住まい・不動産関連情報]

2017年7月の首都圏流通動向を、
東日本不動産流通機構がまとめた。

首都圏
 中古マンション
  成約件数・・・3304件
  (前年同月比3.6%増
   前月に引き続き前年同月を上回った。
 中古戸建て
  成約件数・・・1115件
  (前年同月比マイナス7.5%
   4カ月連続で減少した。

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コンドミニアム事業『La Casa』販売イベントを実施 [住まい・不動産関連情報]

海外投資案件であるベトナム・ホーチミンでのコンドミニアム事業『La Casa』の販売イベントを実施したと、
フージャースコーポレーションが発表した。

『La Casa』は全5棟・2370戸のプロジェクトで、
今回は2棟・982戸を売り出した。イベント当日は1200人が来場し、
約500戸を契約したという。

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『2017年土木資材マーケティング便覧』 [住まい・不動産関連情報]

『2017年土木資材マーケティング便覧』を、
総合マーケティングビジネスの富士経済がまとめた。

それによると、
国内の土木資材市場の2016年度実績は、
道路・橋梁・トンネルの各分野の合計で1兆569億円。
各分野とも新設需要は減少しているものの、
更新や補修、
維持の需要が市場をけん引している。
また20年の東京五輪に向け、
街づくりや都市開発プロジェクトの活性化による需要も堅調に推移している。

同調査では今後の見通しとして、
高速道路の大規模な更新需要を背景に、
2020年度までは堅調な伸びが予想されるとしている。
2017年度の見込みは1兆661億円で、
2019年度に1兆1012億円まで市場が拡大したのち、
2020年度には大規模な新設需要の減少などから1兆813億円に縮小する見通しだ。
また注目市場として、
五輪を前に幹線道路の無電柱化が進んでいることから地中埋設電線用保護管のニーズが高まっており、
2016年度の180億円から20年度には270億円(2016年度比150%)と大幅な伸びを見せるという予測になっている。

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『不動産VR活用セミナー〜VR×遠隔接客〜』 [住まい・不動産関連情報]

8月25日午後5時半〜7時、東京・丸の内の東京21cで、
不動産事業者を対象にした『不動産VR活用セミナー〜VR×遠隔接客〜』を、
ナーブが開催した。

同社のバーチャルリアリティ内見システム『VR内見』と、
同システムを応用したVR遠隔接客店舗『どこでもストア』の導入事例、
今後の展望について説明する。
登壇者は同社・多田英起社長、
フォーメンバーズ・矢野晃教社長、
大京穴吹不動産・菅原仁事業統括部担当部長兼営業推進課長。

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